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MATCHA Inbound Intelligence 利用規約／プライバシーポリシー

株式会社MATCHA（以下「当社」）が提供する「MATCHA Inbound Intelligence」（以下「本サービス」）の利用条件および個人情報の取扱いについて定めたものです。

制定日：2026年9月1日　／　最終改定日：2026年9月7日

利用規約

第1条（適用・本規約の構成）

  1. 本利用規約（以下「本規約」）は、当社が提供する本サービスの利用に関する、当社と契約者との一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービスのウェブサイト上に掲示する個別規定・料金表・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
  3. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に当たります。申込みをもって、本規約の各条項に合意いただいたものとして取り扱います（個別の条項を逐一ご確認いただいていない場合も同様です）。
  4. 本規約に有効期限は定めません。本規約は第17条に従って改定され、改定後は改定日以降に発生する一切の関係について改定後の本規約が適用されます。改定前の本規約は、第19条の窓口へお申し出いただければご提供します。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で用います。

用語定義
①本サービス当社が「MATCHA Inbound Intelligence」の名称で提供する情報提供・分析サービス（付随する一切の機能・ウェブサイトを含みます）
②本規約本利用規約（第1条第2項に定める個別規定を含みます）
③申込者本サービスの利用を申し込んだ法人または団体（以下、法人格のない団体を含め「法人等」といいます）
④契約者申込者のうち、第3条に基づき当社が申込みを承諾した法人等
⑤利用者契約者に所属する役職員のうち、契約者が本サービスの利用を認め、アカウントを付与された個人
⑥アカウント利用者が本サービスを利用するために当社が発行する識別情報
⑦契約対象第5条に定める、本サービスの分析・情報提供の対象となる1つの地域または1つの企業
⑧コンテンツ本サービスが表示・出力する一切の情報（データ、統計、スコア、分析結果、AIによる生成物、レポート等を含みます）
⑨契約者データ契約者または利用者が本サービスに入力・登録・接続したデータ
⑩利用契約本規約に基づき当社と契約者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約

第3条（申込み・契約の成立）

  1. 申込者は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、メールアドレスの認証を完了したうえで、本規約およびプライバシーポリシーに同意することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 利用契約は、当社が申込みを審査し、申込者に対して承諾の通知（開通のご案内メール）を発信した時点で成立します。申込みの完了のみでは契約は成立せず、本サービスの利用を開始することはできません。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、理由を開示することなく申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込内容に虚偽・誤記・記載漏れがあるとき
    2. 申込者が過去に本規約に違反し、または利用停止・契約解除を受けたことがあるとき
    3. 申込者が第14条に定める反社会的勢力等に該当するおそれがあるとき
    4. 申込者が法人等に該当せず、個人名義による申込みであるとき
    5. 申込者が当社または本サービスの競合サービスを提供する者であるとき
    6. その他、当社が申込みを承諾することが適当でないと判断したとき
  4. 当社が申込みを承諾しない場合、当社は申込みに際して取得した情報を、法令に基づき保存が必要な場合を除き、遅滞なく消去します。

第4条（アカウント）

  1. アカウントは、契約者に所属する個人ごとに発行します。契約者に所属する個人であれば、人数の制限なくアカウントを追加できます（マイページから対象者のメールアドレスを追加してください）。
  2. 契約者は、アカウントを付与する利用者に対し、あらかじめ本規約およびプライバシーポリシーの内容を周知し、これに従って本サービスを利用させるものとします。当社は、追加された利用者が最初にログインする際にも、本規約およびプライバシーポリシーへの同意を確認します。
  3. 契約者は、アカウントの発行・停止・棚卸しについて管理責任を負い、退職・異動等により利用資格を失った者のアカウントを、遅滞なく停止するものとします。
  4. 契約者および利用者は、次の行為を行ってはなりません。
    1. 契約者の組織に属さない第三者にアカウントを貸与し、譲渡し、または共有すること
    2. 1つのアカウントを複数名で共用すること（退職・異動時に個別に停止できず、不正利用が判明した場合に当該アカウントのみを排除できなくなるためです）
  5. アカウントの管理不十分または第三者の使用による損害の責任は契約者が負い、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または過失による場合はこの限りではありません。
  6. 当社は、本サービスの提供・保守・不正利用の防止および料金の請求に必要な範囲で、アカウントごとのログイン履歴および操作ログを記録します。当社は、当該ログを、第三者への提供を含め、これらの目的以外に利用しません（統計的に処理し個人および契約者を識別できない形に加工したものを除きます）。

第5条（契約単位・利用範囲）

  1. 本サービスは、1つの利用契約につき1つの契約対象（1地域または1企業）を範囲とします。契約対象は、申込時に申込者が指定し、当社の承諾により確定します。
  2. 前項の「1地域」および「1企業」は、次のとおり取り扱います。
    申込者の類型1契約の範囲複数を対象とする場合
    都道府県当該都道府県（都道府県庁の所管業務）配下の市区町村でのご利用は別途契約が必要です。
    市区町村当該市区町村広域連携（複数市町村）でのご利用は別途契約が必要です。
    観光協会・DMO当該団体が公式に所管する区域同上
    一般企業申込法人1社（支店・営業所・事業所を含み、所在地の数を問いません）子会社・関連会社・グループ会社は別法人として別契約が必要です
  3. 契約者は、コンテンツを契約対象の範囲を超えて（他の地域、他の企業、配下の市区町村、子会社・関連会社・グループ会社等に対して）共有し、展開し、または横断的に利用してはなりません。
  4. 複数の地域・広域連携・配下の市区町村を対象とするご利用、および契約範囲の判断に迷われる場合は、申込前に第19条の窓口へお問い合わせください。対象の範囲に応じて個別にお見積りし、別途契約を締結します。当社が事前に書面（電子メールを含みます）で承諾した範囲での利用は、本条に違反しないものとします。

第6条（料金・支払い）

  1. 本サービスの料金は、当社ウェブサイトに掲示する料金表のとおりとします。表示価格は税別とし、別途消費税を申し受けます。初期費用はいただきません。
  2. 契約期間および支払時期は、次のとおりとします。
    プラン／支払方法締め請求・支払時期前払／後払
    月額・クレジットカード（Stripe）毎月の契約更新日申込時および毎月の更新日に自動決済前払（当該1か月分）
    年間一括（12か月）契約開始日契約成立後5営業日以内に請求書を発行し、発行日の翌月末日までにお支払い前払
    年度一括（開始月〜3月末）契約開始日同上（開始月から3月末までの月数分を1回の請求書でまとめて請求）前払
  3. 前項の支払サイトについて、契約者の社内規程等により別のサイトを要する場合は、事前の協議により個別に定めることができます。
  4. 契約者が国、地方公共団体、独立行政法人その他の公的機関である場合、料金の支払時期、検収の方法、契約書式、暴力団排除に関する様式および個人情報の取扱いに関する特記事項は、当社と契約者との間で別途締結する個別の契約書により定めるものとします。この場合において、本規約と当該契約書の定めが異なるときは、当該契約書の定めが優先します。
  5. 振込手数料および本サービスの利用に必要な通信費は、契約者の負担とします。
  6. 契約者が支払いを遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を請求し、または相当の期間を定めて催告のうえ本サービスの提供を停止することができます。ただし、契約者が国、地方公共団体その他「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」等の法令の適用を受ける者である場合、遅延利息の率は当該法令の定めによります。
  7. 返金および日割計算は、次のとおり取り扱います。
    1. 月額プラン：解約は次回更新日の前日をもって効力を生じ、それまでは本サービスをご利用いただけます。次回更新日以降の決済は行いません。決済済みの期間について日割返金はいたしません。
    2. 年間一括・年度一括プラン：期間途中の解約による日割返金は原則としていたしません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなくなった場合は、未経過期間に対応する料金を日割にて返金します。
    3. 当社の請求誤りによる過払いがあった場合は、判明後速やかに返金または次回請求額から充当します。

第7条（契約期間・更新）

  1. 利用契約の期間は、第6条第2項に定めるプランごとの期間とします。
  2. 年間一括・年度一括の利用契約は自動更新しません。契約者が継続を希望する場合は、期間満了までに当社所定の更新手続きを行うものとします。
  3. 前項にかかわらず、月額プラン（クレジットカード払い）の利用契約は、契約者が解約を申し出るまで1か月ごとに更新され、更新日に当該1か月分の料金が自動的に決済されます。解約の効力は第6条第6項によります。
  4. 当社は、期間満了の30日前までに、登録メールアドレス宛てに更新手続きのご案内を送信します。

第8条（コンテンツの位置づけ・免責）

  1. コンテンツに含まれる数値・スコア・事例は、公開統計および第三者提供情報に基づく参考値または推計値を含みます。当社は、コンテンツの正確性、完全性、最新性および特定目的への適合性を保証しません。
  2. 本サービスのマイダッシュボードに表示される「課題」「打ち手」および「AIに聞く」機能の回答は、生成AIが公開統計・契約者データ等をもとに作成した起案（たたき台）であり、事実の確認を経たものではありません。契約者は、これらを意思決定に用いる前に、自ら内容の妥当性を検証するものとします。
  3. コンテンツを用いた判断および当該判断の結果についての責任は、契約者が負うものとします。

第9条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
  3. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
  4. 自動化された手段によるスクレイピング、大量取得その他本サービスに過度の負荷をかける行為
  5. コンテンツの再販、再配布、公衆送信（当社が別途書面により許諾した場合を除きます）
  6. 不正アクセス、アカウントの不正取得、その他本サービスの運営を妨害する行為
  7. 本サービスまたは当社の信用を毀損する行為
  8. 第5条に違反する契約範囲外での利用
  9. 「AIに聞く」その他の入力欄に、個人情報その他の特定の個人を識別することができる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、個人が特定される問い合わせ内容等）を入力すること
  10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（知的財産）

  1. 本サービスおよびコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、契約者に対し、本規約に定める範囲での利用を許諾するものにすぎず、いかなる権利の移転も意味しません。
  2. 契約者データに関する権利は契約者に留保されます。当社は、本サービスの提供、保守および契約者への報告に必要な範囲でのみ契約者データを利用します。当社は、「課題」「打ち手」の生成および「AIに聞く」の回答のため、契約者データの一部（登録した地域・課題・独自データの集計値・質問文）を当社の業務委託先である生成AI事業者へ送信します。当該事業者は、当社との契約条件により、送信されたデータを自社の生成AIモデルの学習に利用しません。送信する情報には個人情報を含めない設計としており、契約者および利用者は、第9条第9号のとおり入力欄に個人情報を入力しないものとします。委託先は米国に所在する事業者であり、その名称は第19条の窓口へお申し出いただければご提供します。
  3. 前項にかかわらず、当社は、契約者データを統計的に処理し、契約者および個人を識別できない形に加工したうえで、本サービスの改善のために利用することができます。

第11条（第三者提供データ）

  1. 本サービスは、政府統計、地図情報、口コミ情報その他の第三者提供データを含みます。当該データには、各提供元が定める利用条件が適用されます。
  2. 契約者は、コンテンツを社内資料・対外資料等に利用する場合、次の出典表示を行うものとします。①公的統計その他の第三者提供データを引用する場合は、本サービスの画面に表示されている出典（統計名・調査年等）を併記してください。②当社が作成した分析・スコア・生成物を引用する場合は、出典として「MATCHA Inbound Intelligence（株式会社MATCHA）」と表示してください。③Google Maps の口コミに由来する情報を引用する場合は、あわせて「Powered by Google」と、投稿者による投稿である旨を表示してください。
  3. 第三者提供データの提供元における提供の停止・条件変更により、当社が当該データの提供を継続できなくなった場合、当社は代替となるデータへの切替えまたは当該機能の停止を行うことがあります。この場合、当社は遅滞なく契約者へ通知します。

第12条（提供の中断・変更・稼働率）

  1. 当社は、次の場合に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
    1. 設備の保守・点検・更新を行う場合
    2. 障害が発生した場合
    3. 天災、停電、通信回線の障害、外部サービスの停止その他の不可抗力による場合
  2. 計画メンテナンスは原則として実施しません。停止を伴う作業が必要な場合は、緊急の場合を除き、実施の3営業日前までに登録メールアドレス宛てに通知し、業務時間外（平日19時以降または土日）に実施します。
  3. 障害が発生した場合、当社は、把握から1日以内に状況（認識・調査中である旨）を登録メールアドレス宛てに連絡し、復旧当日に復旧の連絡と原因の概要を連絡します。
  4. 当社は、本サービスの稼働率について、いかなる水準も保証しません。別途、当社と契約者が書面によりSLA（サービスレベル合意）を締結した場合に限り、当該SLAの定めによります。
  5. 本サービスの停止・中断により契約者に生じた損害について、当社は第15条に定める範囲でのみ責任を負います。

第13条（秘密保持）

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、一方当事者（以下「開示者」）が相手方（以下「受領者」）に対し、書面、電子メール、口頭、電磁的記録その他の方法により開示または提供した、次の情報をいいます。
    1. 契約者データ、および契約者の事業計画・予算・組織・取引先・顧客に関する情報
    2. コンテンツのうち未公表のもの、本サービスの仕様・アルゴリズム、および価格条件（当社ウェブサイトで公表しているものを除きます）
    3. 開示に際して秘密である旨が明示された情報
    4. 口頭により開示された場合は、開示時に秘密である旨を告げ、開示後30日以内に書面によりその内容を特定した情報
  2. 前項にかかわらず、次の情報は秘密情報に含まれません。
    1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    2. 開示を受けた後、受領者の責めによらずに公知となった情報
    3. 開示を受けた時点で既に受領者が正当に保有していた情報
    4. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
    5. 受領者が秘密情報によらずに独自に開発した情報
  3. 受領者は、秘密情報を、本サービスの提供または利用の目的以外に使用せず、開示者の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
  4. 前項にかかわらず、受領者は、本目的のために必要な範囲で、自己の役職員、弁護士・税理士等の専門家、および秘密保持義務を負う業務委託先に対して秘密情報を開示することができます。この場合、受領者は当該開示先の行為につき責任を負います。
  5. 受領者は、法令、情報公開条例に基づく開示請求、議会からの要求、金融商品取引所規則または裁判所・行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、受領者は、開示前に（事前通知が法令上禁止される場合を除き）開示者へ通知します。
  6. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。
  7. 受領者は、利用契約の終了後、開示者の指示に従い、秘密情報を返還または消去します。ただし、法令上保存が必要なもの、およびバックアップ媒体上に自動的に保存されたもの（アクセス不能な状態に置かれるものに限ります）は、この限りではありません。

第14条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、自己、自己の役員および実質的に経営を支配する者が、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の行為を行わないことを保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社または契約者は、相手方が前2項の表明・保証に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
  4. 前項により解除した場合、解除した当事者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、相手方に損害が生じたときはその賠償を請求することができます。

第15条（責任の制限）

  1. 当社は、本サービスに関し契約者に損害を与えた場合、当該損害を賠償します。ただし、賠償額は、損害発生の直近12か月間に契約者が当社に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。
  2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害および特別損害について、責任を負いません。
  3. 前2項は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。

第16条（解約・利用停止・契約解除）

  1. 契約者は、本サービスのご契約状況ページから、または第19条の窓口宛ての電子メールにより、解約を申し出ることができます。解約の効力および返金の取扱いは第6条第6項によります。
  2. ご契約状況ページは、登録メールアドレス宛てに送信される有効期間付きのワンタイムコード（一定時間経過後および1回の使用後に失効します）による認証を経てのみ閲覧できます。メールアドレスの入力のみでは契約情報は表示されません。
  3. 当社は、契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または相当の期間を定めて催告のうえ利用契約を解除することができます。
    1. 本規約に違反したとき
    2. 支払いを遅滞し、催告後も是正されないとき
    3. 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあったとき
    4. その他、利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
  4. 契約者は、当社が本規約または利用契約に違反し、相当の期間を定めて催告してもなお是正されないとき、または当社について前項第3号に定める事由が生じたときは、利用契約を解除することができます。この場合、当社は、未経過期間に対応する料金を日割にて返金します。

第17条（規約の変更）

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
    1. 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
    2. 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに（軽微な変更または契約者の一般の利益に適合する変更については、効力発生日までに）当社ウェブサイトへの掲示および登録メールアドレス宛ての通知により周知します。
  3. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。契約者が変更に同意しない場合は、効力発生日の前日までに解約を申し出ることができます。
  4. 当社は、本規約の最終改定日を当社ウェブサイト上に表示し、改定前の本規約は第19条の窓口へのお申し出によりご提供します。

第18条（権利義務の譲渡禁止・分離可能性）

  1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
  2. 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は完全に有効に存続します。

第19条（準拠法・管轄・お問い合わせ）

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関して当社と契約者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、契約者が第6条第4項に定める公的機関である場合は、同項の個別の契約書の定めによります。
  3. お問い合わせ窓口：株式会社MATCHA　intelligence@matcha-jp.com ／ 03-6822-2023（平日10:00–18:00）

プライバシーポリシー

株式会社MATCHA（以下「当社」）は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の関係法令およびガイドラインを遵守して取り扱います。

1. 事業者の情報

個人情報取扱事業者株式会社MATCHA
代表者代表取締役　青木 優
所在地〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-24 LIT HIGASHINIHONBASHI
個人情報保護管理者コーポレート部　個人情報保護管理者
窓口intelligence@matcha-jp.com

2. 取得する個人情報

区分具体的な項目取得方法
申込・アカウント情報氏名、組織・会社名、部署・役職、メールアドレス、電話番号、契約プランご本人による入力
利用情報ログイン履歴、閲覧・操作ログ、Cookie情報、端末・ブラウザ情報本サービスの利用に伴い自動的に取得
決済情報請求先情報、決済ステータスご本人による入力、決済事業者からの連携
お問い合わせ情報お問い合わせの内容、やり取りの記録ご本人による送信
契約者データマイダッシュボードに入力された課題・設定・情報アラートの語、独自データ（アンケートの集計サマリー、施策事例の記述。⚠ アンケートの原票はサーバーに送らず、ブラウザ内で集計した結果のみを保存します）、Google Analytics連携で取得する閲覧の集計値、Enterpriseにおける連携データご本人による入力・接続
「AIに聞く」の記録質問文と回答文（組織ごとに直近30件）、利用回数ご本人による入力

クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードは、決済代行事業者（Stripe, Inc.）が直接処理し、当社は取得も保持もしません。年齢、性別、国籍、信条、病歴等の個人の属性および要配慮個人情報は取得しません。当社は、個人情報を、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

3. 利用目的（個人情報保護法第17条・第21条）

当社は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用します。

  1. 本サービスの提供、本人確認および認証
  2. 利用料金の計算、請求および決済
  3. 本サービスの保守、品質・機能の改善および新機能の開発
  4. 不正利用の検知・防止およびセキュリティの確保
  5. お問い合わせ、ご相談およびサポートへの対応
  6. 本サービスに関する重要なお知らせ（規約改定、メンテナンス、障害等）の通知
  7. メールマガジン（事例・新機能・調査結果等のご案内）の配信。⚠ 会員登録時にご希望いただいた方に限ります（第9-2項）。配信の停止はいつでもお申し出いただけます
  8. 生成AIによる「課題」「打ち手」の作成および「AIに聞く」への回答（必要な範囲で、契約者データおよび質問文を第6項の生成AI事業者へ送信します）
  9. 個人を識別できない形に統計処理したうえでの、市場動向の分析および当社サービスの改善

当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合または法令により認められる場合を除き、上記の目的の範囲を超えて個人情報を取り扱いません。利用目的を変更する場合は、変更後の目的を本ページに掲載して公表します。

4. Cookie等の利用と外部送信

  1. 当社は、認証（ログイン状態の保持）および本サービスの利用状況の集計のためにCookieおよび類似技術を使用します。
  2. 集計する内容は、イベント名・ページのパス・時刻に限られ、当社サーバー上で処理します。IPアドレス、ブラウザの詳細情報および個人を特定する情報は保存しません。
  3. 当社は、閲覧情報を広告事業者、アクセス解析事業者およびアフィリエイト事業者へ送信していません。外部事業者の広告・解析目的の計測タグは本サービスのいずれのページにも設置していません。本サービスの提供に必要な委託先（認証基盤・ホスティング・生成AI事業者等）への送信は第6項に記載します。契約者ご自身がGoogle Analytics連携を有効にした場合、当該契約者のGoogle Analyticsから閲覧の集計値を取得します（本サービスから外部へ閲覧情報を送るものではありません）。電気通信事業法第27条の12に基づく外部送信規律への対応として、以上をご案内します。
  4. Cookieの利用は、ブラウザの設定により拒否できます。この場合、ログイン状態の保持等、一部の機能をご利用いただけないことがあります。停止方法についてのご不明点は第10項の窓口へお申し出ください。

5. 第三者提供（個人情報保護法第27条・第28条）

  1. 当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関等の法令の定める事務の遂行に協力する必要があり、同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  2. 当社は、現時点において、個人データの共同利用（個人情報保護法第27条第5項第3号）を行っていません。
  3. 外国にある第三者への提供：当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、米国に所在する事業者へ個人データの取扱いを委託しています（委託する業務は第6項に記載します）。各委託先は、当社との契約により、個人情報の保護に関する法律第28条第1項および同法施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備しており、当社は同条第3項に基づき相当措置の継続的な実施を確保しています。委託先の名称、所在国の個人情報の保護に関する制度および各社の保護措置に関する情報は、第10項の窓口へお申し出いただければご提供します。

6. 業務の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、次の業務を外部事業者へ委託し、個人データの取扱いを委託することがあります。委託先の選定にあたっては個人情報の保護に関する体制を確認し、契約により安全管理措置を義務づけ、当社が必要かつ適切な監督を行います。

委託先には米国に所在する事業者を含みます。個々の委託先の名称、所在国、取り扱う情報の範囲および講じている相当措置に関する情報は、第10項の窓口へお申し出いただければご提供します。

生成AIによる分析・文章生成については、送信する情報に個人情報を含めない設計としており、利用者による入力も利用規約第9条第9号で禁止しています。また当社と委託先との契約条件により、送信されたデータが委託先の生成AIモデルの学習に利用されることはありません。

7. 安全管理措置（個人情報保護法第23条）

当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。

区分措置の内容
基本方針の策定本ポリシーを策定し、関係法令・ガイドラインの遵守、質問および苦情の窓口を定めています
組織的安全管理措置個人情報保護管理者を設置し、取扱状況を定期的に点検しています。漏えい等の事案に備え、報告・連絡体制を整備しています
人的安全管理措置従業者に対し、個人情報の取扱いに関する教育を実施し、就業規則等において秘密保持を定めています
物理的安全管理措置業務用端末の持出しおよび個人データを含む媒体の取扱いについて規程を定めています
技術的安全管理措置アクセス権限の最小化、通信の暗号化（TLS）、保存データの暗号化、アクセスログの記録を行っています。契約者ごとのデータは、データベースの行レベルセキュリティにより論理的に分離しています。ご契約状況ページ等の重要な画面は、登録メールアドレス宛てに送信する有効期間付きのワンタイムコードによる認証を必須とし、メールアドレスの入力のみでは情報を表示しません（自動化された大量送信に対しては送信回数制限を設けています）
外的環境の把握外国において個人データを取り扱う場合、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています

8. 漏えい等が発生した場合の対応

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が発生した場合、個人情報保護法第26条に従い、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行います。

9. 保有期間

対象保有期間
アカウント・組織情報、契約者データご契約終了後1年（引継ぎ・再契約のご要望に備えるため）。経過後、遅滞なく消去します。ご希望があればご契約終了時に消去します
取引・請求に関する記録法令で定める期間（帳簿書類は7年）
利用ログ1年
「AIに聞く」の質問・回答組織ごとに直近30件のみ保持し、古いものから消去。ご契約終了後1年で消去
サービス改善のための記録（ご要望の多いデータの項目名・組織名・件数。⚠ ご質問の本文は含みません）最新200件のみ保持し、古いものから消去
Google Analytics連携の集計値連携の解除まで（解除時に消去）
お問い合わせの記録対応完了後3年

9-2. メールマガジンの配信

  1. 当社は、会員登録時にメールマガジンの配信をご希望いただいた方に限り、事例・新機能・調査結果等のご案内を電子メールで配信します。ご希望の有無は登録画面のチェック欄で選んでいただき、同意いただいた日時とあわせて記録します。
  2. チェックされなかった場合、メールマガジンは配信しません。この場合も、ログイン用のコード、ご契約・お支払いに関するご連絡、障害・メンテナンスのお知らせ、規約改定のご案内など、本サービスの提供に必要な連絡は配信します。
  3. 配信の停止は、メールに記載する停止用のリンク、または第10項の窓口へのお申し出により、いつでも承ります。停止のお申し出をいただいた場合、以後メールマガジンは配信しません。

10. 保有個人データに関するご請求（個人情報保護法第32条〜第39条）

  1. ご本人またはその代理人は、当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示（電磁的記録による開示を含みます）、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止、および第三者提供記録の開示を請求することができます。
  2. ご請求は、下記の窓口へ電子メールにてお申し出ください。当社所定の請求書様式および本人確認書類をご案内します。本人確認が完了した日から原則として2週間以内に、書面または電子メールにて回答します。
  3. ご請求にあたり、手数料はいただきません。
  4. 法令に定める場合（ご本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合）には、ご請求に応じられないことがあります。この場合、その理由をご説明します。

個人情報に関するお問い合わせ・苦情の窓口
株式会社MATCHA　個人情報保護管理者
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-24 LIT HIGASHINIHONBASHI
intelligence@matcha-jp.com ／ 03-6822-2023（平日10:00–18:00）

11. 本ポリシーの改定

当社は、法令の改正または本サービスの内容の変更に応じて本ポリシーを改定することがあります。重要な改定を行う場合は、改定後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに当社ウェブサイトへの掲示および登録メールアドレス宛ての通知により周知します。改定前の内容は第10項の窓口へお申し出いただければご提供します。

セキュリティ・障害に関する窓口

脆弱性のご報告

本サービスに関するセキュリティ上の問題を発見された場合は、intelligence@matcha-jp.com までご連絡ください。5営業日以内に受領のご連絡をします。ご報告いただいた内容は、修正が完了するまで公開しないようお願いします。現時点で報奨金制度は設けていません。

障害が発生したときの対応

項目内容
一次連絡把握から1日以内に、状況（認識している・調査中）を登録メールアドレスへご連絡します
復旧連絡復旧当日に、復旧の連絡と原因の概要をご連絡します
稼働率稼働率の保証は行っていません（利用規約 第12条第4項）。SLAが必要な場合は個別にご相談ください
計画メンテナンス原則実施しません。停止が必要な作業は3営業日前までに通知し、業務時間外（平日19時以降または土日）に行います

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